日経平均は3日ぶり反発、米中協議巡り安心感も

日経平均は3日ぶり反発。12日の米国市場でNYダウは6日ぶりに小幅反落し、1ドル安となった。また、米長期金利の低下とともに為替相場が一時1ドル=108円前半まで円高方向に振れ、本日の日経平均は18円高からスタートすると、朝方にはマイナスへ転じる場面があった。しかし、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が米中の通商合意は「近づいている」と述べたうえ、円相場の伸び悩みやアジア株の落ち着きなども安心感につながり、日経平均は後場の寄り付き直後に一時23340.77円(前日比199.22円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比161.77円高の23303.32円となった。東証1部の売買高は13億6514万株、売買代金は2兆2269億円だった。業種別では、水産・農林業、パルプ・紙、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。石油・石炭製品と鉱業の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79%、対して値下がり銘柄は17%となった。

個別では、米半導体製造装置大手の決算内容が好感された東エレク<8035>やアドバンテス<6857>、研究開発説明会の内容が評価された武田薬<4502>などが堅調。トヨタ自<7203>やファーストリテ<9983>は小じっかり。決算発表銘柄では日本郵政<6178>が5%上昇し、電通<4324>やオープンハウス<3288>、キュービーネットHD<6571>も急伸。また、三桜工<6584>などはストップ高水準で本日の取引を終えた。一方、ZHD<4689>とLINE<3938>が揃って急反落。経営統合に向けた不透明要因もあり、利益確定の売りが出たようだ。ZOZO<3092>は株式公開買付け(TOB)終了後の売りが続いた。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>などがさえない。今期赤字予想に下方修正したペッパー<3053>は急落し、スプリックス<7030>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。


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