日経平均は3日ぶり反落、米中協議の不透明感と円高で売り

日経平均は3日ぶり反落。18日の米国市場でNYダウは31ドル高と小幅ながら続伸し、前週末に続き過去最高値を更新した。しかし、米メディアが米中貿易協議を巡り「中国側は悲観的なムード」などと報じ、先行き不透明感から円相場が1ドル=108円台半ばまで上昇。本日の日経平均は円高を受けた利益確定売り優勢で50円安からスタートすると、朝方には23244.93円(前日比171.83円安)まで下落する場面があった。前引けにかけて香港株高を支えに下げ渋ったが、後場に入ると再び弱含んだ。

大引けの日経平均は前日比124.11円安の23292.65円となった。東証1部の売買高は12億0408万株、売買代金は1兆9674億円だった。業種別では、非鉄金属、ゴム製品、鉱業が下落率上位だった。一方、医薬品、不動産業、その他金融業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54%、対して値上がり銘柄は41%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などが軟調。前日にLINE<3938>との経営統合で記者会見したZHD<4689>は急反落し、東証1部下落率トップとなった。経営統合に伴う株式価値の希薄化懸念や、会見内容への失望感などがあったようだ。投資判断引き下げの動きが観測された太陽誘電<6976>と四国電力<9507>はともに5%近く下落した。一方、任天堂<7974>や武田薬<4502>はしっかり。リクルートHD<6098>は小幅に上昇した。医薬品株ではエーザイ<4523>と小野薬<4528>が3%超の上昇。田辺三菱<4508>は三菱ケミHD<4188>が株式公開買付け(TOB)で完全子会社化すると発表し、買い気配のままストップ高比例配分となった。中小型株では日本通信<9424>や沢藤電<6901>が個別材料を手掛かりにストップ高水準まで買われた。


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