大幅に3日続伸。自社が導入している信託ストックオプションについて、1日時点で確定した受益者及び金額は僅少で、権利行使を行った者はいないと発表している。現時点で信託ストックオプションによる過年度の税負担の見直し等の影響はないという。国税庁と経済産業省が信託型ストックオプションは株式取得段階で実質的な給与として課税対象になると説明しており、導入企業の財務への影響が懸念されていた。