エーザイ、ソフトバンクG、ルネサスなど

<4523> エーザイ 6534 +1000
ストップ高比例配分。米バイオジェンがFDAに、同社と共同開発したアルツハイマー病治験薬「アデュカヌマブ」の新薬承認を申請すると伝わっている。これまで2度の臨床試験がともに低調な結果となっていたが、データを新たに解析して有効性が示されたもようだ。3月には有効性が確認できないとして臨床試験の中止を発表していただけに、ポジティブサプライズとなっている。バイオジェンの株価は前日に一時4割超の上昇。

<6723> ルネサス 685 -38
大幅続落。米TIが前日に決算を発表、業績見通しが市場予想を下回り、時間外取引で一時10%急落し、同社など国内半導体関連株にもネガティブな影響を与えた。10-12月期EPSは0.91-1.09ドル、売上高は30億7000万-33億3000万ドルとしており、上限水準でも市場予想の1.28ドル、35億9000万ドルを下回った。足元では半導体業界の先行き改善期待が高まっていただけに、嫌気された形だ。

<4005> 住友化 491 -16
大幅続落。一昨日に業績予想の修正を発表。上半期コア営業利益は従来予想の800億円から840億円に上方修正も、通期では2050億円から1600億円に下方修正、また、最終利益も1000億円から500億円に下方修正している。健康・農業や石油化学の落ち込みに加えて、繰延税金資産の取り崩しなども下振れ要因に。通期下方修正に伴って、期末配当金11円を未定と変更していることもネガティブなインパクトに。

<9984> ソフトバンクG 4190 -108
大幅続落。シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営権取得に関して、株式取得などの提案が取締役会で承認を得たもようと米紙で報じられている。支援額は総額95億ドルにのぼるなどとも伝わっている。ウィー社は年内にも資金不足に陥るとの見方も出ており、再建が順調に進まないと、今回の支援負担は大きな重荷になるとの警戒感が先行する展開のようだ。

<5301> 東海カーボ 1094 -24
続落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も1250円から1100円に引き下げた。2019年下期に入って黒鉛電極セクターを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、需要の弱さが顕著となっていることから、20年下期と予想していた黒鉛電極の本格回復は21年にずれ込む可能性があると分析する。20年12月期営業利益は、市場コンセンサス680億円に対して540億円を予想。

<9739> NSW 2537 +192
急伸。一昨日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の14.8億円から18.7億円に増額、企業のIT投資需要の拡大を背景に、ITソリューションならびにサービスソリューション事業が好調に推移、高採算案件の検収があったことも利益押し上げ要因になっているもよう。第1四半期も大幅増益であったが、その後の株価パフォーマンスが低調だったことで、上方修正にストレートな反応を見せる形になっている。

<4506> 大日住薬 1797 +47
反発。21日に上半期業績の上方修正を発表、営業益は従来の560億円から668億円に増額した。各セグメントの堅調推移に加え、販管費の進捗も想定を下回った。また、ボストン・バイオメディカルやトレロ・ファーマシューティカルズの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少し、減損損失を上回る戻入益を見込むことも上振れ要因だが、開発品の価値減少を意味するとしてポジティブに捉えにくいとの見方もでている。

<6222> 島精機 2551 -94
大幅反落。一昨日に業績予想の下方修正を発表。上半期営業損益は4億円の黒字から27億円の赤字に、通期では40憶円の黒字から36億円の赤字に減額した。アジア地域のOEM型生産工場を中心に、大量生産型のコンピュータ横編機への投資が低調だった。また、円高の影響、トルコ販売代理店向けの貸倒引当金計上なども収益押し下げ要因。第1四半期決算から下振れは想定線だが、修正幅は想定以上との見方も。

<4761> さくらKCS 984 +150
ストップ高比例配分。一昨日に上半期業績予想の大幅な上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.9億円から4億円にまで増額している。顧客の情報化投資が増加基調にあるなか、消費税率引き上げに伴うシステム機器販売案件の前倒しや消費税軽減税率制度対応案件が想定以上に増加したようだ。第1四半期は赤字が継続していた。一時的増加要因の剥落で通期予想は据え置きとしているが、保守的とする見方も優勢に。

<4755> 楽天 1040 -24
反落。10月から開始した携帯電話の試験サービスにおいて、消費者から「接続できない」との相談が相次いでいることが分かったと報じられている。これまで4500人以上に契約者情報を記録した「SIMカード」を発送したが、2割近くが通信サービスを起動していないもよう。安定した通信網の構築状況に対する不安感から、本格サービス時期の遅れや需要確保に対する懸念が強まる形に。


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