先週22日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致していたことが判明した。利上げが行われる可能性は極めて低いものの、米連邦準備制度理事会（FRB)の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高いとみられる。1−3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたこと、日本のインフレ再加速の可能性は低いことを意識して、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小することはなさそうだ。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、神田財務官は、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べたことは軽視できない。そのため、157円超の水準ではリスク選好的なドル買い・円売りが多少弱まることもあり得る。