米労働省が発表した米国の3月JOLT求人件数は812.3万件と、2月752.6万件から減少予想に反して増加し、過去最高を記録した。4月雇用統計は冴えない結果に終わったものの、雇用の需要が十分にあることが証明された。この結果、雇用の需要が増加傾向にあるものの、失業者が職場復帰に消極的である可能性が示された。背景としては、政府が支給している高額の失業者支援金や、やはり、パンデミックへの脅威が存続していることが考えられる。この指標はイエレン財務長官が米連邦準備制度理事会(FRB)議長時代に労働市場のたるみを判断する上で好んで使用していた。



内訳で解雇者は150万人と、過去最低を記録。解雇率も1.0%と、2月1.2%、昨年8.6%から大幅に低下しており、人材不足が明らかになっている。労働者の労働市場の自信をあらわすとして特に注目される退職者数は小幅増加。退職率(Quits rate)は、2.4%と2月と変わらず。ただ、昨年の1.9%からは大幅に改善した。



今後、ワクチンがさらに普及、また、国民の感染への脅威がなくなり、サプライサイドの問題が解決した際には、雇用のかなり強い増加や賃金の上昇が見込める。



■雇用たるみダッシュボード



◎金融危機前に比べ状態が改善         パンデミック:  金融危機水準と比較

3月求人率(Job openings rate):5.3%(2月5.0%、昨年3.7% ) 4.4%, 3%

3月退職率(Quits rate):2.4%(2月2.4%、昨年1.9%)     2.3%: 2.1%

3月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.0%(2月1.2%、昨年8.6%) 1.2%

4月雇用者数(Nonfirm payrolls):+26.6万人       +25.1万人,+16.18万人

3月採用率(Hiring rate):4.2%(2月4.0%、昨年3.4%)      3.8%



◎金融危機前に比べ状態悪化

4月失業率(Unemploynent rate):6.1%(3月6.0%)     3.5%, 5%

4月広義の失業率(U-6):10.4 %(3月10.7%)         7.0%, 8.8%

4月労働参加率:61.7%(3月61.5%)               63.4%, 66.1%

4月長期失業者数(15週以上):55.3k(3月57.7k)          19k