ロイター通信など一部報道によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーは今月18-20日に独フランクフルトでオフサイトミーティングを開催するようだ。関係者の話によると、ミーティングでは戦略見直しに関する主要な問題について議論する。報道によると、戦略見直しでは、ECBのインフレ目標を再定義することや、気候変動対策でECBが果たす新たな役割について定義する可能性があるとみられている。ECBが5月17日に公表した調査結果によると、ユーロ圏の銀行による企業融資について、最大3分の1が洪水や干ばつなどの気候変動リスクにさらされていることが判明した。



どのような方法で気候変動リスクを評価したのか、市場では確認されていないが、調査によると、ギリシャ、ポルトガル、スペインの銀行で、そうしたリスクを抱える融資が多い傾向にあるようだ。ギリシャ、ポルトガル、スペインの債務状況は、現時点でもユーロ圏の中核国であるドイツ、フランスと比べて見劣りがすることは否めない。気候変動問題については懐疑的な見方があるものの、大規模な洪水や深刻な干ばつの被害はユーロ圏以外の国や地域でこれまで何度も報告されており、各国の経済に重大な影響を及ぼしている。ECBは、企業や経済が気候変動に適応できない場合、こうしたリスクが現実の問題になる可能性があると懸念していることから、オフサイトミーティングでの議論内容は注目に値しよう。