中国の不動産開発で国内第2位の中国恒大が3000億ドルの債務不履行危機に直面している。負債規模は同国国内総生産(GDP)の2%にあたり、破たんは、秩序のあるものであっても、経済への影響は免れないと警戒されている。ただ、エコノミストは、中国不動産大手の流動性危機が2008年のリーマン危機のような世界的な金融危機に波及する可能性は少ないと見ている。



リーマン危機ではなく、1980年代の日本の住宅バブル崩壊、または、1998年のヘッジファンドLTCM破たん危機に類似しているとの指摘が多い。LTCM危機では、連邦準備制度理事会(FRB)や主要金融機関の対応により、短期解決している。



中国恒大の破たんは、「too big to fail」で、破たんするには規模が大き過ぎるため、経済を保護するため、最終的には中国政府による救済や再編などが進められることになり、中国経済や世界経済への影響は限定的になると見る。また、同業の不動産会社が救済する可能性も報じられている。



中国市場が22日に再開したときの地元投資家の動きや中国人民銀行による流動性供給などの行方が市場参加者の今後の注目となっている。