1月31日-2月4日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。



■2月1日（火）日本時間2日午前0時発表予定

○(米)1月IMS製造業景況指数-予想は58.0

参考となる12月実績は58.8。供給制約が続いていることや、国内における新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて企業投資はある程度抑制されている。支払い価格は低下しつつあることを考慮すると、全体の景況指数は12月実績をやや下回る可能性がある。



■2月3日（木）午後9時結果発表

○(英)英中央銀行金融政策発表数-予想は0.25ポイントの利上げ

英中央銀行は12月16日、物価圧力が一段と持続的となっている兆候が見られるとの見方を表明している。新型コロナウイルスの感染再拡大は短期的な経済活動を圧迫する可能性はあるものの、インフレ率は今年前半にかけてさらに上昇する可能性があることから、小幅な追加利上げで対応するとみられる。



■2月3日（木）午後9時45分結果発表

○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持

欧州中央銀行（ECB）は前回開催の理事会で「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」を通じた資産購入を2022年3月末に終了することを決めている。ただし、保有する債券・国債の償還後の再投資期間は2024年末まで延長される。また、ECBのラガルド総裁は金利引き上げを急がない姿勢を表明しており、今回の理事会でも一定レベルの金融緩和を維持するとの認識が共有されるとみられる。



■2月4日（金）午後10時30分発表予定

○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+17.8万人、失業率は3.9％

参考となる12月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+19.9万人にとどまったが、失業率は3.9％まで低下した。労働力の供給は制限されており、1月も雇用者数の大幅な増加は期待できない。ただし、失業率は労働力不足によって低水準を維持する見込み。平均時給の上昇率は12月実績を上回り、前年比5％超となる可能性がある。



○その他の主な経済指標の発表予定

・1月31日（月）：（日）12月鉱工業生産速報、（欧）10-12月期域内総生産速報値

・2月1日（火）：（日）12月失業率、（豪）豪準備銀行政策金利発表、（独）1月失業率

・2月2日（水）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コア指数、（米）1月ADP雇用統計

・2月3日（木）：（米）1月ISM非製造業景況指数

・2月4日（金）：（加）1月失業率