米国株式市場見通し:経済指標及び米中貿易摩擦を注視

先週のFOMCでは7月に続いて利下げが実施された。パウエルFRB議長は、経済状況が下振れれば適切に対応すると発表したものの、連銀高官の多くが年内の金利据え置き若しくは、来年の利上げを主張しており、市場との温度差が示された。また、米中通商協議は、米国が10月1日発動予定の追加関税を15日まで延期したほか、中国が米国からの農産物購入を国内企業に促したと報じられたが、先行きは不透明なままだ。今週は、引き続き経済指標及び米中貿易摩擦の動向を注視する展開となりそうだ。



サウジアラビアの石油施設が攻撃され、一時的に地政学リスクが高まったが、同国が石油生産量の7割を回復したと報じられ、原油価格上昇は一服した。攻撃への関与が疑われるイランに対して米国などが軍事措置をとらなかったことから、事態は収束に向かいつつあるが、トランプ大統領及びムニューシン財務長官がイラン中央銀行への経済制裁を実施したことから予断を許さない状況だ。イランと敵対するサウジアラビアとアラブ首長国連邦の動きにも注意したい。



経済指標では、8月シカゴ連銀全米活動指数(23日)、9月マークイット米国製造業PMI(23日)、7月FHFA住宅価格指数(24日)、9月消費者信頼感指数(24日)、8月新築住宅販売件数(25日)、4-6月GDP確定値(26日)、8月耐久財受注(27日)、8月個人所得・支出(27日)などの発表が予定されている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。また、4-6月GDP確報値では個人消費の拡大を確認できるかが焦点となるだろう。



個別企業では、クルーズ客船運航のカーニバル・コーポレーション(23日)、自動車部品小売のオートゾーン(24日)、スポーツ用品のナイキ(24日)、ドラッグストアのライト・エイド(26日)、食品メーカーのコナグラ・ブランズ(26日)、半導体のマイクロン・テクノロジー(26日)などの決算が予定されている。マイクロン・テクノロジーは、複数のアナリストが下半期のNAND及びDRAMの在庫減少を予想しており、業績見通しの発表に注目が集まるだろう。



(Horiko Capital Management LLC)


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