米国株式市場は反落。ダウ平均は54.34ドル安の34327.79ドル、ナスダックは50.93ポイント安の13379.05で取引を終了した。インフレ高進への警戒感が根強く、寄り付き後、下落した。長期金利の上昇で終日軟調に推移。連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長が緩和縮小協議は時期尚早であるとの考えを再表明すると、引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、素材・エネルギーが買われた一方で、自動車・自動車部品が売られた。




通信会社のAT&T(T)はメディア事業のワーナーメディアをスピンオフし、ディスカバリー(DISCA)と資産統合すると発表。発表直後は一時大幅上昇したものの、その後、競争激化が警戒され下落に転じた。クルーズ船を運営するカーニバル(CCL)は欧州とカリブ海における運航を今夏再開すると発表し、上昇。同業のノルウェージャンクルーズライン(NCLH)も上昇した。子供服小売りチルドレンズ・プレイス(PLCE)や石油会社のエクソン・モービル(XON)はアナリストによる投資判断・目標株価引き上げで上昇。暗号資産の売買ができるプラットフォームを供給するコインベース(COIN)、電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)などはビットコインの急落が影響し、それぞれ下落した。




バイデン政権は、新型ワクチンを6月までに追加で国外へ2000万回分供給すると発表した。







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