■弱含み、ECBの大規模金融緩和策は長期化の可能性



今週のユーロ・ドルは弱含み。米金融緩和策の早期縮小観測は後退し、米長期金利は低下したことから、ユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。しかしながら、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が量的緩和縮小の議論は時期尚早と述べ、ロシア中央銀行総裁は「ドル保有を完全になくす計画はない」と発言したことから、ユーロ売り・米ドル買いが活発となり、ユーロ・ドルは一時1.21ドルを下回った。取引レンジ:1.2093ドル-1.2218ドル。



■もみ合いか、金融緩和策の長期継続予想は変わらず



来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行(ECB)は現行の緩和的な金融政策を長期間維持するとの思惑が広がりやすい。ただ、2021年のユーロ圏経済の成長見通しは上方修正されており、リスク回避的なユーロ売りがさらに増える状況ではないとみられる。

なお、6月15-16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、資産買入れ規模の段階的縮小に関し議論される見通しだが、早期実現は困難とみられており、主要通貨に対するドル高は抑制される見通し。



予想レンジ:1.2020ドル−1.2220ドル



■弱含み、ECB総裁の発言を嫌気



今週のユーロ・円は弱含み。欧州中央銀行(ECB)は6月10日開催の理事会で、パンデミック資産購入プロブラム(PEPP)を著しく高いペースで継続することを決めたが、経済成長率やインフレ率の予測を引き上げたことから、ユーロ買いが一時強まった。ただ、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が量的緩和縮小の議論は時期尚早と述べたことを受けて、ユーロ売り・円買いが優勢となった。取引レンジ:132円67銭−133円76銭。



■下げ渋りか、域内経済見通しの上方修正を意識



来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行(ECB)理事会で現行の緩和的な政策を維持することが決まったが、成長見通しの上方修正でユーロは売りづらい展開となりそうだ。15-16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では資産買入れ規模の段階的縮小(テーパリング)に関し議論される可能性があるものの、金融緩和策の早期縮小観測は後退しており、ユーロ売り材料にはなりにくい。



○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント

・14日:4月鉱工業生産(3月:前月比+0.1%)

・15日:4月貿易収支(3月:+158億ユーロ)



予想レンジ:131円80銭−133円80銭