22日のニューヨーク外為市場でドル・円は109円48銭から109円90銭まで上昇して、引けた。

連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利、量的緩和(QE)を据え置いたためドルは伸び悩んだ。ただ、声明で経済が引き続き強まっており、速やかに資産購入ペースの減速が正当化される可能性が指摘されたほか、パウエル議長が会見で、雇用統計など経済指標が妥当な結果となったならば、11月の資産購入縮小開始も除外しない見方を示したため、ドル買いが強まった。


  


ユーロ・ドルは1.1755ドルまで上昇後、1.1685ドルまで下落して引けた。
ユーロ圏9月消費者信頼感指数速報値が8月から低下予想に反して上昇し6月以来の高水準となったためユーロ買いが強まった。その後、FRBの早期の資産購入縮小観測に伴うドル売りに下落。


  


ユーロ・円は128円77銭まで上昇後、128円40銭まで下落した。


  


ポンド・ドルは1.3690ドルまで上昇後、1.3610ドルまで下落。




ドル・スイスは0.9216フランから0.9273フランまで上昇した。







[経済指標]

・米・8月中古住宅販売件数:588万戸(予想:589万戸、7月:600万戸←599万戸)
・ユーロ圏・9月消費者信頼感指数速報値:‐4.0(予想:-5.9、8月:-5.3)
【金融政策】
・米連邦公開市場委員会(FOMC)
・政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.00-0.25%に据え置き決

「月国債800億ドル、MBS400億ドル購入ぺーすを維持」
「経済は、資産購入ペース減速の条件達成に向けて進展」
「FRBの国債購入縮小は速やかに正当化される可能性」
「データによると、経済は引き続き強まっている」
「インフレは一過性の要因により上昇」
「新型コロナデルタ株流行が回復抑制」