■下落、地政学的リスクの高まりを警戒



今週のユーロ・ドルは下落。ロシアが、西側の安全保障同盟である北大西洋条約機構（NATO）へのウクライナ加入を阻止する目的でウクライナへの侵攻を準備しているとの見方が強まり、地政学的リスクの高まりを警戒したユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。米国の金融引き締め姿勢を警戒したユーロ売りも観測された。取引レンジ：1.1121ドル-1.1357ドル。



■下げ渋りか、外交努力による関係修復への期待も



来週のユーロ・ドルは、下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)は早期利上げを示唆するなどタカ派姿勢を強めている。一方、ウクライナ問題の混迷が一層深まるなか、外交努力による関係修復への期待は残されており、リスク回避のユーロ売りを抑制しよう。また、ユーロ圏のインフレ指標が市場予想を上回った場合、ユーロ売りは縮小する可能性がある。



予想レンジ：1.1050ドル−1.1250ドル





■弱含み、ウクライナ情勢の緊迫化を警戒



今週のユーロ・円は弱含み。米ドル・円相場は円安に振れたものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的姿勢への警戒やウクライナ情勢の緊迫化懸念から株安となり、リスク回避のユーロ売り・米ドル買いが活発となった。この影響でユーロ・円の取引でもユーロ売り・円買いが優勢となったようだ。取引レンジ：128円25銭−129円24銭。



■もみ合いか、米ロ関係修復への期待残る



来週のユーロ・円はもみ合いか。ウクライナ問題が短期間で解決される見込みは薄いものの、外交努力による米ロ関係修復への期待は残されている。何らかの進展が見られた場合、リスク回避のユーロ売りは縮小する見込み。ただし、欧州中央銀行理事会では金融政策の現状維持が決定される見込みであること、米国の金融正常化に伴う株安への懸念は消えていないため、リスク選好的なユーロ買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント

・1月31日：10-12月期域内総生産（7-9月期：前年比+3.9％）

・2月3日：欧州中央銀行理事会（金融政策は現状維持の公算）



予想レンジ：127円00銭−130円00銭