17日のドル・円は、東京市場では133円91銭から134円85銭まで反発。欧米市場では134円65銭まで下げた後、135円50銭まで上昇し、135円07銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に135円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の上昇を意識してリスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



17日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(7月開催分)によると、参加者は米国のインフレ圧力が弱まっている証拠はほとんどないことに同意していたことが判明した。市場参加者の間からは「9月以降も利上げが継続される可能性は極めて高い」との声が聞かれているが、FOMCの参加メンバーの多くが過度な金融引き締めは経済に悪影響を与えること警戒していることも判明しており、一部の市場参加者は「利上げが年内で停止される可能性は残されている」と指摘している。来週から9月上旬にかけて発表されるインフレ関連の経済指標は、為替相場や金利見通しに大きな影響を与える材料となりそうだ。