来週は引き続き主要企業決算に注目だ。また、バイデン大統領は一般教書演説、パウエル議長はワシントンエコノミッククラブでのインタビューが予定されており、それぞれ内容に注目したい。ハイテクも含め、大半の主要企業の決算で内容や見通しが弱いことはほぼ織り込み済み。各企業は需要の鈍化に対応し、人員削減などコスト削減策を発表。加えて、中国の経済再開やドル安の影響を反映した業績回復を見込み、投資家はすでに第2四半期以降の決算に視野を移行しつつあるようだ。失業率が53年ぶりの低水準、雇用も50万件の伸びを示す中、現在のところ警戒されていたような深刻な景気後退入りは回避可能とみられる。さらに、FRBの利上げのピークアウトも視野に入ったため、株式投資意欲も一段と回復するだろう。



パウエル議長はFOMC後の会見で、利上げ開始以降初めてディスインフレの早期の兆候が見られると指摘。雇用統計やJOLT求人件数が示すように労働市場が依然逼迫する中、十分な引き締め域に達するためにまだやるべきことはあると追加利上げを示唆しながらも、インフレ抑制の進展を歓迎した。投資家はFRBの利上げが停止に近づいたとの思惑を強めており、金利先高観の後退に伴うハイテクの買い戻しを引き続き支援するだろう。今まで、十分な引き締め域に達するためには、政策金利を少なくとも5％以上に引き上げる必要があると繰り返してきた議長は今回の会見で5％未達の余地も残している。また、金融市場が緩和的過ぎるとの発言もなく、一部リスクテイクの動きも再開したようだ。ただ、FRBは、暗号資産相場の急騰や短期投機などの加速は避けたいと考えられ、議長はインタビューで、利上げ軌道を巡り市場の過剰な楽観視に警鐘を鳴らす可能性もあり注視が必要だ。



他方、テクニカル的にはダウ平均、ナスダック総合指数ともに重要な節目となる200日移動平均水準を上抜けしており、押し目買い意欲も強いなか下値は限定的になるだろう。



経済指標では、12月貿易収支（7日）、12月卸売売上高（8日）、週次新規失業保険申請件数（9日）、2月ミシガン大消費者信頼感指数（10日）、などが発表予定となっている。バイデン大統領は7日に一般教書演説を予定。FRBのパウエル議長は7日にワシントンでインタビューが予定されている。



主要企業決算では、ゲームソフトウエア会社のアクティビジョン・ブリザード（6日）、メキシコ料理のファーストフードチェーン運営のチポトレ・メキシカン・グリル（7日）、ヘルスケアのCVSヘルス、配車サービスのウーバー・テクノロジー、エンターテインメントのディズニー（8日）、エネルギー会社のデューク・エナジーやホテルチェーンを経営するヒルトン・グローバル、オンライン決済のペイパル、飲料会社のペプシコ（9日）、などが予定されている。



アイガー最高経営責任者（CEO）が復帰したばかりのディズ二—は物言う投資家の標的となっているが、決算が低迷した場合、改革要請がさらに強まるだろう。



（Horiko Capital Management LLC）