2日の日経平均は3営業日続落。97.74円安の31759.88円(出来高概算15億5000万株)で取引を終えた。米連邦政府の閉鎖を回避する「つなぎ予算案」が30日に成立したほか、取引開始前に発表した9月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)で市場予想を上回る改善を示したことで、リスク選好ムードが台頭。東京市場は幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は心理的な節目の32000円台を回復して始まり、32401.58円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は32300円辺りでのこう着が続くなか、後場に入ると国内機関投資家による持ち高調整の売りが断続的に入ったことから日経平均は下落に転じ、本日の安値で終えた。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、銀行、海運、金属製品、ガラス土石など8業種が上昇。一方、空運、石油石炭、鉱業、陸運など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、レーザーテック<6920>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。



日銀短観では、大企業・製造業の業況判断がプラス9となり、市場予想(プラス6)を上回ったことが好感されたほか、。大企業・製造業の今年度の設備投資計画が前年度比20%増と前回比0.5ポイント上方修正されたことも材料視された。ただし、後場に入ると次第に様子見ムードが強まり、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする手控えの動きとなった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが保有する株式の割合を引き下げるための売りを警戒する見方もあるなか、手掛けづらさにつながった。



米政府の閉鎖はひとまず回避されたが、米国の暫定予算は11月中旬に期限が切れるだけに、2024年度の本予算の協議は継続するため、予断を許さない状況は続こう。また、米金利の高止まりや全米自動車労組(UAW)のストライキなど懸念材料も警戒されている。