シナネンホールディングス<8132>は7月30日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が493.59億円、営業利益が4.17億円、経常利益が5.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.77億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していない。



なお「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、第1四半期の売上高は31.38億円、売上原価は28.90億円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2.48億円減少している。旧基準ベースでは、売上高が前年同期比33.7%増の524.97億円、営業利益が同18.0%減の6.65憶円、経常利益が同18.0%増の8.26億円、税金等調整前四半期純利益が同50.2%増の10.14億円となる。



第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資やDX推進に向けたIT関連投資など持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めている。



エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で春先の平均気温が平年と比較して高かったことによる需要減の影響を受け販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。利益面は、灯油と電力における売上総利益の悪化があった一方、LPガスの差益確保や販管費の抑制を進めるなど、収益の改善に努めた。



エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上面は、主力の石油事業で前期並みの販売数量を維持した一方で、BtoC事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇した。利益面は、軽油販売が計画より好調に推移した一方、電力の調達コスト上昇や販促費等の増加などが影響し、全体としては軟調に推移した。好調な軽油販売は、既存の石油販売施設につき、軽油出荷能力を増強したオイルスクエアへ移行する取り組みを引き続き推進している。なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業は、埼玉県さいたま市で行っている実証実験で得られたデータを集積している。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、引き続き、開発許可を待つ状況にある。



非エネルギー及び海外事業のうち、自転車事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により前期増加した需要の反動減が影響し、販売が低調に推移した一方、プライベートブランド車の開発を進めるなど収益力の改善に努めた。シェアサイクル事業は、京王不動産との連携を拡大するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進した。環境・リサイクル事業は、同感染症拡大による建築廃材発生の減少傾向が続いたものの、一部ユーザーの稼働トラブルに伴う需給変動により取引高が回復したことに加え、引き続き原価抑制に取り組んだことなどにより、順調に推移した。抗菌事業は、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景に、国内、海外共に好調な販売を維持したほか、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を進めている。システム事業は、主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム(電力CIS)が大幅に伸長し、好調に推移した。建物維持管理事業は、同感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、前期同様に管理施設の休業等があったものの、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注及び集合住宅のメンテナンス件数の増加により、全体としては好調に推移した。



2022年3月期通期については、売上高が前期比12.4%増の2,440.00億円、営業利益が同28.5%減の21.00億円、経常利益が同43.8%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.8%減の15.00億円とする、5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。