パシフィックネット<3021>は15日、2022年5月期第1四半期(21年6月-8月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%増の12.28億円、営業利益は同33.1%減の1.00億円、経常利益は同35.2%減の0.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.8%減の0.58億円となった。



同社は、2022年5月期を「持続的成長の基盤を作る期間」と位置づけ、積極投資を行う方針としている。ITサブスクリプション事業の売上高は前年同期比13.7%増の7.86億円、セグメント利益は同13.6%減の1.05億円となった。ストック収益が大部分を占める同事業は最重要施策と位置付け、特に重点投資を行っている。当第1四半期について、受注は好調に推移した。また、コスト先行となる戦略投資も、中長期視点を重視し積極的に実施した。具体的には、サブスクリプション資産への投資拡大、IT人材の拡充、基幹システムや生産性向上のDX投資であり、前期と比べて相当なコスト先行となったが、規模拡大に不可欠かつ将来収益の蓋然性が高い投資としている。この結果、前年同期比では増収・減益となった。



ITAD事業の売上高は前年同期比1.0%増の4.34億円、セグメント利益は同2.1%減の1.36億円となった。新品PC出荷台数の減少に加え、変異株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響から、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化し、同社の回収台数も前期比で減少した。売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注などもあり、わずかに増収となった。一方、セグメント利益は減益となったが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果は前期比でさらに向上した。



コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前年同期比80.1%減の0.08億円、セグメント損失は0.22億円(前年同期は0.008億円の利益)となった。第1四半期は、感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続いた。なお、日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン(第1版)」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド(R)への問い合わせは続いている。また、大手旅行代理店では、ワクチン・検査パッケージとイヤホンガイド(R)を組み合わせて感染防止策を講じたツアーが販売開始されており、同社では国内観光需要の回復に合わせて、当事業の回復が見込まれる状況としている。



2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.8%増の60.00億円、営業利益が同21.1%増の9.30億円、経常利益が同20.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。