■業績動向



1. 2022年12月期第3四半期累計業績の概要

東京通信<7359>の2022年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高3,696百万円、営業損失33百万円(前年同期は402百万円の利益)、経常損失2百万円(同362百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円(同208百万円の利益)、EBITDAが257百万円(同54.5%減)となった。売上高に関しては、積極的なプロモーション活動によって電話占い「カリス」が引き続き好調だった。ゲームアプリでは「Save them all」規模のヒットタイトルが生まれていない状況があるものの、10月から本格的に運用を開始した「draw flights」がApp Store(国内・無料ゲーム)にて第1位を獲得している。今後、同ゲームをヒットタイトルになるよう運用していく方針である。利益面においては、成長に向けた投資を積極的に行った。具体的には、東アジアに向けたアプリ提供の本格化、Play-to-Earn※領域のインセンティブゲームのプロモーション強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開(家庭用ゲーム機などへの展開)、知名度のある外部IPを活用したゲーム開発、などによって開発・プロモーション費用が膨らんだ。



※ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲーム。





2. 事業セグメント別動向

(1) インターネットメディア事業

インターネットメディア事業は、売上高2,179百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は240百万円(同57.3%減)となった。「Order please!」「Dream Tattoo」といった新規ハイパーカジュアルゲームの運用を開始したほか、Play-to-Earn領域においては「ボイ活ソリティア」の運用が好調だった。しかし、2021年12月期において世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に匹敵するほどのヒットとはなっておらず、売上高は前年を下回った。利益面に関しては、海外領域の拡大として東アジアへのアプリ提供、Play-to-Earn領域のインセンティブゲームの開発、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、外部IPを活用したゲーム「謎解き!見える子ちゃん」の開発によって費用が増加した。



(2) プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、売上高1,306百万円(前年同期比53.7%増)、セグメント利益は113百万円(同34.0%増)となった。主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移したほか、4月にサービスを開始した「Own.App」も順調に新規ユーザーを獲得した。また、ANAPと共同でリリースした「PCAN Live」も9月に初回配信を実施している。これら基盤事業と新規事業により、前年同期比で大きく売上を伸ばした。また広告宣伝に関しては、「カリス」の認知度向上のために鑑定師の雑誌企画やTVへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿などのプロモーションを実施したが、売上が伸びるなかで新規会員獲得のためのCPA(顧客獲得単価)の改善とSEO対策による自然流入会員の獲得を行い、収益性を高めることによって増益を達成した。



(3) インターネット広告事業

インターネット広告事業は、売上高192百万円(前年同期比44.0%増)、セグメント損失7百万円(前年同期は56百万円の利益)となった。新規広告商品開発の取り組みとして進めていたSEOメディアが好調だったことにより、売上高は前年同期を大きく上回った。一方で、開発費やメディアの広告費の増加、またVODサービスへの広告運用において主要なクライアントからの受注状況が変動したことによって、営業損失となった。



(4) その他の事業

その他の事業(ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業、投資事業、新規事業)は、売上高18百万円(前年同期比86.0%増)、セグメント損失は65百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となった。デジタルサイネージ事業において、看板広告をデジタルサイネージへリプレイスすることを狙い、引き続き多店舗展開する企業への積極的な営業を行い、売上を大きく伸ばした。



3. 財務状況

2022年12月期第3四半期末における財政状態は、資産合計が3,610百万円(前期末比394百万円減)、負債合計が2,572百万円(同297百万円減)、純資産合計は1,037百万円(同96百万円減)となった。資産の主な減少要因は、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が220百万円減少したことである。負債の主な減少要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が196百万円、繰延税金負債が52百万円減少したことである。純資産の主な減少要因は、最終損失の計上に伴い利益剰余金が108百万円減少したことである。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)