週明け15日の香港市場は、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比134.76ポイント(0.67%)安の20040.86ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が43.01ポイント(0.63%)安の6814.47ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は737億9400万香港ドルと低水準が続いている(12日は749億9480万香港ドル)。





中国指標の悪化が嫌気される流れ。取引時間中に公表された7月の経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などが予想を大幅に下回り、伸びは前月から減速した。先週12日に発表された同月の金融統計では、人民元建て新規融資額が予想を下回っている。中期貸出制度(MLF)金利の引き下げを手がかりに、指数はプラス圏で推移する場面がみられたものの、指標発表後に改めて売りが優勢となった。(亜州リサーチ編集部)





ハンセン指数の構成銘柄では、コンテナ海運大手の東方海外(オリエント・オーバーシーズ:316/HK)が14.7%安、ICファウンドリ中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が6.1%安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD(6098/HK)が4.9%安と下げが目立った。SMICについては、業績悪化が警戒されている。同社の趙海軍・共同CEO(最高経営責任者)は12日の決算説明会で、半導体需要が急速に落ち込んでいると警告した。





セクター別では、海上輸送やコンテナ生産・リースの海運が安い。上記した東方海外のほか、海豊国際HD(1308/HK)が6.8%、太平洋航運集団(2343/HK)が4.3%、中遠海運HD(1919/HK)が4.1%、勝獅貨櫃(716/HK)と中遠海運発展(2866/HK)がそろって2.4%ずつ下落した。





管理サービスやデベロッパーの中国不動産セクターもさえない。前記した碧桂園服務のほか、融創服務HD(1516/HK)が2.9%安、世茂服務HD(873/HK)が2.6%安、碧桂園HD(2007/HK)が4.5%安、合景泰富地産HD(1813/HK)が3.9%安と値を下げた。不動産関連指標が悪化。今年1〜7月の全国不動産開発投資額(名目ベース)は、中国全体で前年同期比6.4%減となり、減少率は1〜6月の5.4%から拡大した。





半面、レストランチェーンや食品飲料など消費セクターの一角は物色される。海底撈国際HD(6862/HK)が8.0%、海倫司国際HD(9869/HK)が2.0%、奈雪的茶HD(2150/HK)が1.7%、中国蒙牛乳業(2319/HK)が1.6%、農夫山泉(9633/HK)が1.0%ずつ上昇した。火鍋チェーン最大手の海底撈国際は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが影響したとして、中間決算の赤字転落見通しを公表。ただ、「コロナ流行の落ち着きにより、6月以降は中国およびその他地域の店舗パフォーマンスが前月比で改善傾向にある」と説明したことが買い安心感につながった。





中国発電セクターもしっかり。華能国際電力(902/HK)が2.5%高、中国電力国際発展(2380/HK)と華電国際電力(1071/HK)がそろって1.0%高で引けた。電力消費の回復基調が追い風。今年7月の国内電力消費量は2カ月連続でプラス成長となり、伸び率は前月から加速した。





一方、本土市場は小幅に続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.02%安の3276.09ポイントで取引を終了した。金融株が下げを主導する。消費関連株、医薬品株、不動産株、運輸株、メディア・娯楽株なども売られた。半面、発電・電力設備株は高い。エネルギー株、半導体株、素材株も買われた。



亜州リサーチ(株)