20日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比12.61ポイント(0.42%)安の3005.44ポイントと続落した。3月27日以来、約3カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。





投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中国と西側諸国の関係悪化や、人民元安の進行も懸念材料だ。中国人民銀行(中央銀行)は20日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を昨年11月以来の元安水準に設定。20日の外国為替市場では、対米ドルのオフショア人民元が年初来安値を更新している。ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感などで、指数はプラス圏で推移する場面もあった。一方、寄り付き前に発表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート(LPR)」に関しては、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.45%、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.95%に予想通り据え置かれた。相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)





業種別では、不動産の下げが目立つ。格力地産(600185/SH)が4.5%安、金地集団(600383/SH)が4.3%安、新城控股集団(601155/SH)が3.7%安、緑地HD(600606/SH)が3.3%安、保利発展控股集団(600048/SH)が2.6%安で引けた。当局は不動産支援策を強めているものの、足元で業況の改善はみられず、業界の不透明感が払しょくされていない。





消費関連株もさえない。スーパーの永輝超市(601933/SH)が4.5%、チーズ生産の上海妙可藍多食品科技(600882/SH)が3.5%、免税店の中国旅遊集団中免(601888/SH)が3.2%、家電の四川長虹電器(600839/SH)が2.9%、乳製品の内蒙古伊利実業集団(600887/SH)が2.5%、自動車の長城汽車(601633/SH)が1.8%、酒造の青島ビール(600600/SH)が1.7%ずつ下落した。医薬株、インフラ関連株、素材株、公益株、金融株、空運株なども売られている。





半面、石油・石炭株はしっかり。中国神華能源(601088/SH)が2.7%、陝西煤業(601225/SH)が2.3%、中国海洋石油(600938/SH)と中国石油天然気(601857/SH)がそろって1.7%、中国石油化工(600028/SH)が1.6%ずつ上昇した。海運株、公益株、半導体株の一角も買われている。





外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.56ポイント(0.66%)安の233.77ポイント、深センB株指数が1.88ポイント(0.17%)安の1126.07ポイントで終了した。



亜州リサーチ(株)