新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる「まん延防止等重点措置」が4月12日から、東京都、京都府、沖縄県に適用される。

まん延防止等重点措置の対象地域は、東京が23区と6つの市で、京都は京都市のみ、沖縄は那覇市など、9つの市となっている。

対象期間は、東京が4月12日から5月11日まで、京都と沖縄が4月12日から5月5日まで。

この3都府県では、対象地域の飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、応じない場合、命令を出すことも可能で、さらに命令に従わない場合、20万円以下の過料を科すこともできる。

まん延防止等重点措置は、すでに大阪府、兵庫県、宮城県で適用が始まっていて、感染力が強いとされる変異ウイルスの拡大を阻止するには、飲食店の見回りなど、有効な対策を講じることができるかどうかがカギとなる。