16日、あらためて「東京に来ないで」と呼びかけた小池都知事。

さらに、ほかの首都圏の3知事とともに、都や県を越える移動の自粛を求めた。

加藤官房長官「期間、区域を限って実効性のある対策を講じていく」

政府は16日、まん延防止等重点措置の適用対象に埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県を追加することを正式に決定した。

首都圏で今回、新たに追加される重点措置の対象区域は、神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市。

埼玉県はさいたま市と川口市。

千葉県は市川市、浦安市、船橋市、松戸市、柏市。

1都3県の知事は、16日夜のオンライン会議で共同メッセージを取りまとめ、「都や県の境を越える移動は、生活に必要な場合に限り、特に変異株が拡大している地域への往来は控える」ことなどを都民・県民に呼びかけた。

千葉県・熊谷知事「経営者の方々や管理職の方々に強く訴えていくことが必要。働いている方々は常に感染リスクにさらされながら通勤している」

これに先立ち、東京都の小池知事は、経団連の古賀審議員会議長とオンラインで会談し、「東京には来ないで」と経済界にあらためて求めた。

東京都・小池知事「都外にお住まいの皆さま方には、この間、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外は、通勤も含めて可能な限り東京にはお越しにならないで」

そのうえで小池知事は、テレワークの実施やゴールデンウイーク中の平日には有給取得を推奨することなどを求めた。

一方、政府分科会の尾身会長は...。

政府分科会・尾身会長「地域との往来、これも大事だが、東京の中で今、接触の機会を抑えることが実は変異株対策でもある」

往来の自粛と同時に、東京の中での接触機会を抑えることが変異株対策になると述べた。