北海道などへのまん延防止措置の方針が、緊急事態宣言の発令に切り替わった背景に、何があったのだろうか。

国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「分科会で政府の諮問がひっくり返ったのは初めてだ」と驚きを示す一方、菅首相の周辺は、「それだけ事態が深刻だということだ」と指摘している。

加藤官房長官「もともと特措法の中で、(分科会に)意見を聞かなければならないので、別にプロセスに何か変更があったわけではない」

政府高官は、分科会の意見を受けた突然の方針変更の背景について、「北海道の感染状況が引き金になった」と説明している。

ただ、北海道への宣言発令について、菅首相の周辺はこれまで、「全土にまん延しているわけではない」と慎重姿勢を示し、政府高官も14日朝の時点で、「まったく議論していない」と打ち消していただけに、政府内でも混乱が起きているもよう。

また、3つの道と県に宣言を出す期間を、当初、まん延防止措置で想定していた6月13日よりも短い5月末までにしたことについて、自民党幹部は「もうめちゃくちゃだ」と話しているほか、野党も批判を強めている。

立憲民主党・安住国対委員長「朝令暮改じゃなくて、“暮令朝改”? 国民から見たら不信感を招くのでは」

政府は、新たな方針を夕方の対策本部で正式決定し、菅首相が14日夜、記者会見を行うが、方針変更の理由を丁寧に説明することが求められる。