アメリカを訪問中の菅首相は25日、ワシントンで同行記者団と懇談し、9月末に期限を迎える緊急事態宣言の解除について、「状況は確実に好転している。専門家の話を聞いて判断したい」と述べた。

菅首相は、19の都道府県に発令している宣言の解除について「状況は確実に好転している」としたうえで、「週明けにあらためて状況を分析し、専門家の話を聞いて判断したい」と述べた。

コロナ対応については、さらに、口から摂取する経口治療薬に関して、「早ければ年内にも実用化できる可能性がある」との見通しを明らかにした。

自民党総裁選をめぐっては、支持を表明している河野規制改革担当相が独自の年金制度改革案を訴え、批判もあがっていることについて、「候補者が政策を掲げて議論することは望ましいことだ」として、擁護する姿勢を示した。

一方、次の首相に入閣を要請された場合に引き受けるか問われたが、「受ける気持ちは、全くない」と答えた。