政府は28日、すべての地域の緊急事態宣言などを解除することを正式に決定した。

また、宣言を再発令する事態になっても、飲食店の夜9時までの営業や酒の提供を認めるなどの行動制限の緩和の方針をまとめた。

西村経済再生担当相「技術実証もやりながらですね、現場でそれが対応可能なのか、利用者の皆さんもきちんとそれが対応できるのか、そういったことも含めて考えていきます」

政府は、緊急事態宣言を解除したあと、1カ月かけて飲食店の営業時間延長などの行動制限の緩和を実施する。

そして、宣言を再発令した場合でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を求める「ワクチン・検査パッケージ」を活用したうえで、規制を強化せず、感染対策の認証を受けた飲食店では、午後9時までの営業と酒類の提供を可能とし、人数制限を緩和して5人以上の会食も認める方針。

また、イベントでは、都道府県による感染防止計画の確認を受けた場合は、上限を上回る人数や満員での開催も可能とする方針。

西村大臣は、この実証実験について、飲食店では、現時点で13の自治体の中から200店舗を超える規模で実施する方向であるほか、スポーツなどのイベントでは、10月6日に愛知県で開かれるサッカーJリーグの試合から開始する方向で調整していることも明らかにした。