経済産業省は、トヨタ自動車などと連携して、2030年に次世代自動車の世界シェア3割を目指す。

経済産業省は20日、「モビリティDX検討会」を開催し、日本の自動車産業の新たなデジタル戦略を発表した。

インターネットを通じてソフトウェアを更新し、安全運転技術などをアップデートできる「SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）」と呼ばれる次世代の車の開発など3つの戦略を掲げ、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などと官民が連携して取り組む。

アメリカのテスラなどに比べて、開発が遅れている「SDV」の世界シェアを2030年に3割に伸ばし、販売台数約1200万台を目指すとしている。