衆議院の特別委員会では23日に続き、政治資金規正法の改正案の質疑が行われ、「政策活動費」の公開などをめぐり論戦となった。

立憲民主党・吉田議員「（自民党案は）政策活動費は項目・金額のみで領収書はつかない。本当にその目的に使われたか国民のみなさんが判断する材料がない」

自民党・鈴木議員「（党の）財務委員会で聞き取りチェックをし、ガバナンスをしっかりしている。不正な使用があることは考えられない」

政党から議員に支給される「政策活動費」をめぐっては、自民党の案で領収書の提出が義務づけられていないことについて、立憲民主党が「国民が判断する材料がない」と追及した。

これに対し自民党側は、「党の財務委員会で聴き取りのチェックを行い、ガバナンスがしっかりしている。不正な使用は考えられない」と反論した。

一方、政治資金パーティーをめぐっては、禁止の法案を提出している立憲の幹部の岡田幹事長らがパーティーを開いていることを自民が指摘した。

自民党・山下元法相「政治資金パーティーの禁止法案について、立民の提案者が出しているので、これについて伺います。立憲幹部も（パーティーを）やっている。禁止するのは政治活動に大いな制限を加える」

立憲民主党・本庄議員「（立憲幹部の）パーティーの事例、今の現行法に基づいて適法に行われている。パーティーや企業・団体献金中心の政治資金から、個人献金中心の政治資金に変える現実的な提案だ」

特別委員会では、27日に参考人質疑が行われる。

自民党は、来週中の採決を目指していて、各党との修正協議にも臨む予定。