東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、イベント制作会社と専務の初公判があり、いずれも無罪を主張した。

「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」と、専務・藤野昌彦被告（64）は、組織委員会が発注したテスト大会と本大会の運営業務で、落札企業を決めるなどした罪に問われている。

24日の初公判で、会社と藤野被告は、いずれも無罪を主張した。

検察側が「受注調整と理解して組織委員会と打ち合わせしていた」と指摘した一方、弁護側は、「自社の判断で適法に落札した」と反論した。

立件された6つの社の主張が出そろい、起訴内容の大部分で無罪を訴える構図となった。