菅首相は、アメリカのバイデン大統領との初の首脳会談に臨むため、15日夜、ワシントンに向け出発する。

最大の焦点は、中国への対応だが、前の駐日大使を務めたハガティ氏がFNNのインタビューに答え、日本は、中国の人権問題で「毅然(きぜん)と主張するべき」などと強調した。

菅首相は、バイデン大統領が就任後、対面で会談する初の首脳で、会談は16日にホワイトハウスで行われる予定。

現在は上院議員として、バイデン政権の外交政策にも提言しているハガティ前駐日大使は、中国をめぐる日本の役割について、次のように指摘した。

ハガティ上院議員「日米は共に、中国において、大きな経済的利益を持っているが、安全保障面での懸念も共有している。中国に対し、共に立ち上がるべきだ。日本は、中国の人権問題について毅然と主張すべきだ」

ハガティ氏は、「ウイグル族や香港での人権問題で、日本は態度を明確にすべきだ」と強調した。

日本は、経済面で中国との結びつきが強く、中国に強い姿勢を見せるバイデン大統領に対し、菅首相がどのように対応するのか注目される。