アメリカを訪問中の菅首相は、日本時間の17日未明、バイデン大統領と対面で初めての首脳会談を行い、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。

一方、中国側は、「内政干渉」だと強く反発している。

アメリカにある中国大使館の報道官は、ウェブサイトで「台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わるものだ。干渉は受け入れられない」などとコメントし、日米首脳の共同声明について、「強い不満と断固たる反対を表明する」と強調した。

また、日本にある中国大使館も共同声明を批判するコメントを出し、日米双方に抗議を行ったことを明らかにした。

一方、台湾の外交部は、共同声明に台湾海峡について明記されたことを受け、「心からの歓迎と感謝」を表明した。

「今後も理念の近い国に台湾海峡の安全と平和を重視するよう促していく」としている。