世界の金融市場をゆるがせている、中国「恒大集団」の経営不安について。

22日、恒大集団は懸案となっていた社債の利払いを実施すると発表した。

22日午前の恒大の発表によると、23日に支払いの期限を迎える元建ての社債の利息2億3,200万元(日本円でおよそ40億円)を支払うという。

懸案となっていた債務不履行をひとまず回避した形。

中国の経済メディアによると、恒大集団のトップ・許家印氏は21日、全従業員へのメッセージで、「一刻も早く暗闇から脱することができると信じている」と意欲を示した。

今後のポイントは、中国政府の対応だが、22日朝の人民日報には恒大の記事はまったくない。

新華社や国営テレビなど主要メディアは、この問題をほとんど報じておらず、方針が定まっていないことがうかがえる。

習近平指導部としては、不動産バブル対策での規制強化で経営が苦しくなることは織り込み済みのはずなのだが、国外にまで中国発の経済不安が広がることは避けたいとみられる。

一方、格差を是正する「共同富裕」のスローガンを掲げながら、恒大のような巨大企業やそこに投資する富裕層を救済することになれば、庶民の不満が高まることも予想され、難しいかじ取りになる。