日本も対象か…“トランプ関税”停止期限延長も　ベッセント財務長官「18の国や地域と交渉進めている」　トランプ大統領は「延長の必要はない」

アメリカのベッセント財務長官は11日、各国との貿易交渉のため90日間の停止を決めた相互関税の期限について、貿易相手国によっては延長する考えを示しました。

ベッセント氏は、7月に交渉期限が迫る相互関税について「90日間の停止期間で合意に至らなかった場合、期限を延長する用意がある」と述べました。

対象は「誠意を持って交渉をしていると判断した貿易相手国」としています。

さらに「18の国や地域と合意に向けた貿易交渉を進めている」と説明し、この中には日本も含まれるとみられます。

EU（ヨーロッパ連合）については、「延長する可能性が高い」と語りました。

一方、アメリカのトランプ大統領は停止期間を延長する必要性について「あるかもしれないが、その必要はないと思う」と述べました。

その上で日本や韓国、EUなど約15カ国との貿易交渉が続いていると明らかにしました。

さらに「2週間以内に貿易協定の条件を記載した書簡を送付し、各国は受け入れるか拒否するかを決定する」と説明しました。