実現するなら社会保障費の切り捨てか増税が不可避。景気と社会保障財政が悪化するたび持ち出される「ベーシックインカム」は、打ち出の小槌ではありえない。今また、装いを変えた財源の目途なき「ベーシックサービス」論という亡霊が――。


竹中平蔵氏の提唱した「月額7万円」のベーシックインカムは物議を醸した ©︎時事

 新型コロナウイルスの変異株による感染拡大が続き、東京都などでは再び緊急事態宣言が発出される中、国民全員に対して一定額を支給するベーシックインカム(以下、BI)に対する期待が高まっている。一方で、事実上、BIの実現が困難な中で、新たにベーシックサービス(以下、BS)という考え方が注目されている。
 BIの大前提は、「“貧富の差にかかわらず”すべての国民を対象に一定額を支給する所得保障制度」だ。生活困窮者や貧困層のみを対象とし、社会保障制度的な意味合いが強い場合には、厳密に言えばBIではない。
 しかし近年、特に新型コロナ禍にあっては、社会保障制度的な考え方でBIを望む声が高まっている。このため、最近では、無条件に全国民に一定額を支給する制度をユニバーサルベーシックインカム(以下、UBI)として区別している。
 例えば社会保障制度として、生活困窮者や貧困層には現在でも、制度上の問題や支給額の多寡はさておき、生活保護制度がある。だが、生活保護の場合には所得があると支給額が減額されるため、UBIとは言えないわけだ。つまり、どのような状況・条件であっても一定額が支給されるのがBIであり、UBIの考え方が本来のBIということになる。このため、以下でBIとある場合、UBIを前提とする。

恒常的な「ベーシックインカム」導入国は、いまだにない

 BIには多くのメリットがあるとされている。
まず、生活保護や失業保険、年金などの現在の社会保障制度をBIで代替できるため、社会保障制度の簡素化と効率化が図れる。同時に、社会保障制度をBIに一本化することで、手続きや審査が簡素化されるため、行政コストが大幅に削減される。
 またBIは、働いて所得を増やしても減額されることがないため、労働意欲が向上し、所得水準が高まるとの見方がある。そして、失業を恐れる必要が軽減され、労働市場の健全化につながる。子どもにも支給されることは、少子化対策につながるという研究もある。
 こうした観点から、これまでにも世界中で多くの国がBIの導入実験を実施している(別表の〈各国のベーシックインカム等の検討・実施状況〉を参照)。カナダでは過去に2回、導入実験が行われた。欧米を中心に現在でも多くの国で実験が行われている。これらの実験では、貧困の減少や生活水準の向上、労働意欲の向上などに効果があるとする調査結果が注目されている。
 一方で、スイスのように全国民を対象とした導入を検討した結果、国民投票により実施が見送られたケースもあり、世界中でBIが恒常的に導入されている国はいまだにない。なぜなら、BIには多くのデメリットも窺えるからだ。最大の問題は、BIを実施するための「財源」と「社会保障制度のあり方」だ。この問題については、後で詳細に述べる。加えて、前記とは矛盾する話だが、労働意欲が低下してしまうという指摘もある。また、不公平性や格差の拡大、社会保障に対する政府の関与が減ることが逆に国民一人一人の負担になる、いわば“大きな自己責任”への懸念もある。

 国内では新型コロナ禍にあって、2020年に政府が1人10万円の特別定額給付金を実施した。これは、無条件で給付されたため、BIの一種とも言える。しかし、単身世帯であれば支給額は10万円だが、子ども2人と夫婦の4人世帯なら40万円の支給になる。あるいは年収が200万円でも、1000万円でも、支給は同額。こうした制度設計に対しては公平性を欠くとの声も多く、様々な議論が提出された。

 “絵に描いた餅”だった竹中平蔵案

 さて、BIの最大の問題点である財源と社会保障制度のあり方だが、10万円の特別定額給付金ですら、予算額は約13兆円にのぼり、これを1年間実施するだけで150兆円を超える財源が必要になる。2021年度予算額は106兆円だから、これを大きく上回る。
 小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣を務めた竹中平蔵・東洋大学教授が、2020年9月に「月額7万円のBI」を提唱して物議を醸した。竹中氏の主張は、「所得が一定以上の人はあとで返す」という実質的には「所得制限付きBI」であり、本来のBIではなかったのだが、それでも財源を生活保護や厚生年金の廃止により捻出するという考え方だった。
 月額7万円は、おそらく基礎年金の満額支給額6万5000円を参考にしたものであろう。つまり、所得制限付きBIで月額7万円を支給することで厚生年金を代替し、さらに生活保護費も削減できるという発想だったと推量できる。
 もし、所得制限のない本来のBIであれば、月額7万円で年間に必要な財源は106兆円。つまり2021年度予算の全額が必要になる。竹中氏が主張するように、生活保護費や厚生年金を廃止することで、はたして財源を確保できるのか。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、2018年度の社会保障給付費は121.5兆円。乱暴な結論を先に記せば、それは可能だ。ただし、それは社会保障のほとんどを“切り捨てる”ことができれば、の話である。
 この社会保障給付費には、年金55.3兆円、医療費39.7兆円、福祉その他26.5兆円が含まれる。福祉その他の中には、生活保護3.3兆円、雇用保険2.0兆円が含まれる。そして基礎年金は23.6兆円なので、竹中BI案の元手となるべき金額は、生活保護3.3兆円と合わせても26.9兆円でしかない。竹中氏の主張するBIが“絵に描いた餅”であることは明らかだ。
 そもそも、BIを実施するために社会保障の切り捨てを前提とるのは、あまりにも非現実的だ。医療費は自己負担となり、年金は廃止され、子育て関連の給付金もなくなる。すべては“自己責任”になるのだ。現在の生活保護は平均月額12万円程度が支給されるが、これが月額7万円に減額されれば、制度の改悪としか言いようがない。

実行するなら増税不可避

 そこで、近年注目されているのが「ベーシックサービス(BS)」だ。BSは現金を支給するのではなく、教育、子育て、医療、介護などの社会保障サービスを無償化する考え。
立憲民主党は2021年3月30日に発表した基本政策で、「ベーシックサービスを拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会を目指す」と盛り込んだ。公明党は2020 年9月の全国大会で、「ベーシックサービス論を本格的に検討する場を党内に設け、給付と負担の両面から積極的に議論を行っていきたい」としている。
当然、BSについても財源が大きな問題になるのはBIと変わらない。ただ、BIは全国民を対象として現金が支給されるのに対して、BSは必要な人に対して、サービスが無償化される。それでも、社会保障サービスを無償化するのは容易ではない。2019年度の国民医療費は43.6兆円に及ぶ。仮にこの全額を国が負担し無償化するためには、当然のことながら増税が必要になるだろう。
   日本の消費税10%に対して、高福祉国家と言われる北欧3国の消費税(付加価値税)の標準税率は2019年10月現在、スウェーデン、ノルウェーが25%、フィンランドが24%だ。2018年(日本は年度、その他は暦年)の国民所得に対する租税負担額および社会保障負担額の合計である国民負担率は、日本が44.3%に対して、スウェーデン58.8%、フィンランド61.5%、ノルウェー51.9%だ。
   BSはBIよりも財政負担は軽いものの、立憲民主党や公明党が主張するように、簡単に導入できるものではない。日本の未来のために、社会保障の中で何を無償化するのが良いのか、その財源はどのように手当てするのか、無償化からこぼれ落ちる人はいないのか、こぼれ落ちる人をどのように救っていくのか等々、多角的に慎重な検討が必要だ。そして、くれぐれも新型コロナ禍という事態に引きずられることなく、国家としての基本に立脚した検討を行うべきだ。