先週に引き続きニッポン放送の番組で、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんと対談した。
野口さんは著書『年金崩壊後も生き抜く「超」現役論』（ＮＨＫ出版新書）で、論理的に年金破綻を警告している。私が参院議員時代に、年金改革を提言したときにもアドバイスを頂いた。このままいけば「２０４０年代に年金の積立金が枯渇する」と衝撃の試算もされている。
現在の賦課方式の年金制度は、現役世代から年金受給世代への仕送りのようなもので、少子化が解決されなければ、破綻は時間の問題だ。賦課方式から、積み立て方式に切り替えた方がいいのでは、と私も議員時代に考えた。
しかし、今の基礎年金は、半分を国庫が負担している。積み立て方式になれば、その半分がなくなるわけだから、国民は猛反対するだろう。ただ、賦課方式を続けていれば、いずれ年金も財政も破綻し、支払った保険料すら戻ってこない可能性がある。
野口さんは、年金制度が持続できる根拠として財政検証に触れ、「物価上昇率を考慮した実質賃金が１％以上の伸びで今後も続くという見通しが甘すぎる」と批判する。解決策として「最低でも受給者１人当たりの受給額が現在と変わらないとすれば、負担を１・３３倍に増やす」、「負担を増やさなければ、給付を現在の７５％に圧縮する必要がある」と試算する。
しかし、ともに国民に負担をお願いする案であり、政治は先送りにしている。とくに年金受給世代の投票率は高く、与野党ともに改革に及び腰だ。政府は年金の支給開始年齢の繰り下げをもくろむが、支給開始年齢が７０歳になると、老後２０００万円問題が「３０００万円」問題に変わると野口さんは指摘する。資産がそれだけある世帯は１割で、９割が対応できないという。
そうなれば、高齢者が働き続ける社会作りが最も重要になってくる。「働いた方が得ですよ」とインセンティブを与える制度が必要だ。野口さんは著書で、高齢者が働く悪条件に触れ、「働いたら税率５０％の税がかかるのと同じだ。医療費が３割に、介護保険の負担率も３割になる。働き続けると年金の一部もカットされる。この問題を大いに議論すべき」と力説していた。
「ワタミの宅食」でもお弁当の配達スタッフとして、約７０００人の高齢者に働いていただいている。お客さまの大半も年金受給者だ。
現在、月１回の特別弁当が大人気で、先月の「大海老天重」は約５万食の注文があった。今月は土用の丑の日にあわせて「うなぎ弁当」をお届けする。少し高くても特別弁当が楽しみというお客さまは想定以上だった。財政破綻が起きれば、こうした高齢者の笑顔がなくなる。秋の自民党総裁選が注目されはじめたが、目先の権力争いではなく、年金ひとつとっても「国家百年の計」の議論を期待したい。 （ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ・渡邉美樹）
