文=ジャーナリスト
津山恵子

ソーシャルメディアの試練

 11月3日投開票の2020年米大統領選挙を前に、フェイスブックやツイッターなどSNS大手が批判にさらされている。16年選挙でSNSから拡散されたフェイクニュースやフェイクの政治広告が有権者の行動に影響し、トランプ大統領の誕生となった可能性があるという批判があり、SNS各社は過去数年間、対策を練っていた。しかし、いったん投稿に対して規制をかけると、逆に「情報を規制している」という非難につながり、混乱状態に陥った。

 ツイッターは、投開票日間際に、選挙関連の記事をシェアできないように規制をかけたにもかかわらず、批判を受けて規制を解除した。

 トランプ氏を支援する米保守系タブロイド紙『ニューヨーク・ポスト』が10月14日(米東部時間)、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター氏の電子メールを入手し、それに関するスキャンダル記事を掲載した。フェイスブックとツイッターは、記事がアップされてから数時間後に、記事の拡散を抑制するため、シェアをできなくするなどの措置を取った。

 実は、大統領選挙には「オクトーバー・サプライズ」というのは付きもの。11月の第1火曜日に行われる投開票日の直前、つまり10月に、主には選挙で劣勢に立たされている候補者が有利になるように、優勢な候補者についてのスキャンダルが浮上することを指す。