2023年3月23日に米国で行われた「The President's 2023 trade policy agenda」（対外経済政策）公聴会において、マリア・キャントウェル（Maria Cantwell）民主党上院議員は、「ソニーは日本のハイエンドゲーム市場の98％を独占している」と発言しました。

キャントウェル議員は「ソニーはハイエンドゲーム市場の98％を独占していると聞いています。日本政府はソニーがゲームパブリッシャーとの独占契約など、露骨な反競争行為を行うことを容認した結果、ソニーは日本で最も人気あるゲームの1つを有している」と日本の連邦取引委員会がこの「排除行為」を調査しなかったと非難した上で、米国通商代表キャサリン・タイ（Katherine Tai）氏に対して、現在進行中のWTO電子商取引交渉においてこの問題を日本と話し合うよう、要請するにまで至りました。

海外メディアKotakuの編集者・Luke Plunkett氏は議員の発言について、ソニー（SIE）とマイクロソフトによる700億ドル近い、アクティビジョン・ブリザードの買収提案をめぐる争いに影響を受けたものだと述べています。
また、Plunkett氏個人による考察ではありますが「日本のハイエンドゲーム市場の98％を独占」という発言は、2022年12月に米連邦取引委員会（FTC）がゲーム業界のビッグ3（任天堂・ソニー・マイクロソフト）から任天堂を除外し、マイクロソフトとソニーによるビッグ2による新たな「高性能コンソール市場」に定義した後の統計に基づいている、すなわち日本市場では反競争行為を行っている“独占的”Playstation vs “劣勢”Xboxという図式と議員はとらえたようです。

しかしPlunkett氏は「世界規模ではSteamがPCゲーム市場では30％を獲得しているため、ソニーは自社の『God of War』シリーズに限定しても98％のシェアを持っていません」「市場独占について言うなら、PCにインストールするゲームの96％がWindowsベースです」とし、さらにキャントウェル議員の発言を“非常に不正確な統計にもとづく日本政府への攻撃”だと述べています。

「The President's 2023 trade policy agenda」公聴会は動画が公開されており、議員の全発言はコチラから確認できます(01:19:55前後から）。