Apple Payも独禁法に抵触…? EUが調査する可能性

Apple Payも独禁法に抵触…? EUが調査する可能性

Photo: ChameleonsEye / Shutterstock.com

Facebookの仮想通貨リブラに待ったをかけたEU。次はAppleのApple Payが気になる様子。

Bloombergの報道によれば、EUがApple Payがプリインストールされているという状況は、市場競争においてフェアとは言えず、独占禁止法に抵触に当たるかを調査をする可能性があるといいます。EUは、9月、モバイル決済事業者や銀行、アプリ開発者などに対して「Appleは他サービスに比べApple Payを優位に取り扱っているか否か」について意見を求めており、モバイル決済の広がりに注視し、今後の方向性を見極めていくようです。

また、同じくMLexは、問題はApple PayのシステムであるNFCにあると解説。リーダーを端末にかざしてピっでお会計ができる便利なNFCチップですが、これをApple Walletに登録しているカードのみで使用できるよう制限をかけているところに、EUは疑問、難色を示しているのです。

ちなみに、Android端末ではNFC利用に制限はなく、どのカードでも銀行のアプリでも使える状態にあります。ライバル他社からAppleはライバルサービスをApple Walletに組み込んでくれない、iPhoneはNFC読み取り時にApple Payを自動優先するなど、あれこれ不満の声もあがっているようで…。

カーネギーメロン大学のTim Derdenger氏はQuartzの取材に対して、「ウォレットを開放すれば、市場ので現在の位置キープを脅かす可能性ある」とコメントし、Appleがいち機能を自社の利益のために制限していると指摘しています。

いまのところ、EUはApple Payに疑いの目を向けているだけで、正式に調査の決断が降ったわけではありません。疑いつつもスルーされる可能性もまだあり。ティム・クックCEO自らが、Apple Payは急速に成長している(PayPalよりも月間利用数が多い)と豪語していおり、キャッシュレスが世界的に大きく進む昨今、Appleにとってはとても重要な分野。きっと今頃、スルーしてくれ!と祈っていることでしょう。

Source: Bloomberg, MLex


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