画像はJR日南線の油津駅

 

宮崎県と宮崎市は1月24日、新型コロナウイルスの感染者計204人を新たに確認したと発表した。それによると宮崎市61人、都城市55人、三股町7人、小林市2人など。

 

こうした中、プロ野球広島の主力組が2月1日からキャンプに入る(13日まで)日南市など1市4町を県独自の感染指標で最も深刻な「感染急増圏域」に追加した。次の段階がまん延防止等重点措置対象適用となる。

 

年明けからの世界的な新型コロナウイルス感染急拡大による国内リアクションは1月9日の沖縄、山口、広島3県へのまん延防止等重点措置適用から始まった。いずれも米軍基地から感染が拡大した、と見られている。

 

次いで21日からは九州地方の宮崎、熊本、長崎3県を含む13都県に対象が拡大された。27日からはさらに18府県が追加され計34都道府県となる。九州地方は沖縄も含めて全県がまん延防止等重点措置適用となる。

 

沖縄と九州7県の関係は深く、アジアの拠点都市福岡市と九州全域の主要都市は高速道路網や新幹線、鉄道網で結ばれている。当然の帰結と言えるだろう。

 

宮崎市内ではソフトバンクが1日から28日まで、オリックスが27日まで、巨人が12日までのキャンプを予定している。

 

ソフトバンクは今年に入ってすでに10人もの陽性者が確認されており巨人は5人、広島は3人、オリックスは2人。

 

この日、NPBと12球団代表者による会議があり、キャンプガイドラインに修正を加え、予定通りキャンプを行うことが決まった。すでに示されていた「2万人以下有観客」には修正は加えられなかった。キャンプで2万人を超えるのはレアケース。実質、通常開催と変わらない。

 

危機感を募らせる地元自治体からは「県またぎ自粛」の声が上がっているが、これも実質野放し状態だ。

 

1月18日、まん延防止等重点措置を国に要請している段階で宮崎県の河野俊嗣知事はプロ野球、Jリーグなどの春季キャンプについて「有観客としても、県内の来客を中心に想定している」と述べた。ファンからは反発する声も上がっているが、その後、この件については“誰も触れようとはしていない”。商店街が衰退していく中でキャンプ開催によって収入を確保してきた地域は多い。

 

1年前の1月15日、宮崎県はプロ野球キャンプを無観客で行うと発表した。その3日前にはNPBがJリーグとの連絡会議を経て「予定通りキャンプを実施する」と発表したばかりだった。ゆえにオミクロン株に翻弄される今回もまたこの先どうなるか、不透明な部分は多い。

 

広島が後半で移動する沖縄には合計10球団のキャンプ地があるが、地元医療施設の病床使用率は、医療従事者の欠勤増加の影響もあり7割台に達している。沖縄県はこの日、広島、山口両県と歩調を合わせるかのようにまん延防止等重点措置を3週間程度延長するよう政府に要請した。

 

インバウンドも含めてコロナ前には右肩上がりの賑わいを見せていた沖縄に今、外国人観光客の姿はない。観光業が打撃を受ければ農水産業、サービス業、建設業などさまざまな業種で売り上げが減る。コロナ前の沖縄は宿泊・飲食業サービスの建築額が東京、大阪に次ぐほどの活気を見せていた。

 

なお、開幕が2月18日からと近いJリーグではJ1のセレッソ大阪やヴィッセル神戸がすでに沖縄キャンプの中止を決め代替措置を取っている。(ひろスタ特命取材班)