日本バレー協会　川合俊一会長ら給料一部返納へ　マーケ本部長をけん責処分…国籍変更選手の手続き巡る不手際で

　日本バレーボール協会は１６日、理事会後にオンラインで取材対応し、国籍変更選手の続きを巡り、不手際があった協会のマーケティング本部長の処分を発表した。

　日本協会は１１日に、国籍変更選手を巡り、対応の不備があったと明らかにしていた。この選手は２０２３年１月に国籍変更の申請を行い、協会は早期取得へ支援に乗り出した。国際バレーボール（ＦＩＶＢ）は同年６月、他国で代表歴のある選手でも、一定の条件を満たせば国籍変更後の国で代表になれる従来の規定を撤廃。施行まで９０日の猶予期間も設定し、各国に通知したが、日本協会は当時、この変更を把握していなかった。

　協会は、この選手の国籍変更に関係した上申書の作成に関し、コンプライアンス委員会が調査しているとし、この日の理事会で報告した。出席した國分裕之専務理事は処分の内容について「けん責処分」と発表。同席の川合俊一会長は「いろんな方に心配をおかけした。この件に関して会長と業務執行理事の給料の一部を返納する」と語った。

　また、協会として組織の強化の必要性を感じ、ガバナンスの管理者を置き、國分専務理事を配置。川合会長は「理事会でモニタリングして、こういったことが二度と起こらないようなシステムを構築していく」と語った。