全国の家庭や企業を対象にした政府の節電要請が１２月１日から始まりました。県庁でも節電対策が徹底されています。

節電要請は冬の期間としては７年ぶりです。

電力の安定供給に必要な３％以上の予備率は確保できる見通しですが、強い寒波や発電所のトラブルなどに備える必要があるとしています。

県庁では、以前から休憩時間の消灯や空調の温度設定など節電対策を行っています。

県　財産管理課　長延 亮作さん「皆さまの生活スタイルに応じてそれぞれ工夫して節電に取り組んでいただければと思います」

節電要請の期間は来年３月までの４カ月間で、数値目標などは設けていないということです。