広島県と県内１４市町が水道事業の統合を目指す「広島県水道広域連合企業団」が設立されました。

広島県水道広域連合企業団は、広島県と竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の１４市町で構成されています。

今日の設立式で、企業長に選出された湯崎英彦広島県知事は「今後人口減少が進む中、水道事業は生活・命に直結する重要なインフラ。コストや技術的な問題も含めて、企業団で力を合わせて取り組んでいくとことが必要になってきている」と話しました。

広島県水道広域連合企業団については、市町単位で運営している水道事業の経営、運営基盤の強化を図るために有効な手段としており、料金については、１０年間は市町で別々の料金設定を続け、統合効果を見極めて、統一化を判断するとしています。
水道事業を統合した場合、１０年先の１立方メートル当たりの水道料金は市町で単独経営であった場合に比べ３５円安くなるとしています。

現在、水道事業を巡っては、広島市、呉市、尾道市、福山市、大竹市、海田町、安芸太田町の７市町が参加を見送っています。
県はこの７市町についても参加を呼び掛けていくということです。