学校用パソコンの入札談合をめぐり、発注した県と広島市の教育委員会は、事業者に対し合わせて７億円を超える損害賠償を請求することを明らかにしました。

県教委は６社に対し来月５日付であわせて３億４千５００万円あまりの損害賠償請求を行うことを５日付で事前通知したことを明らかにしました。

また広島市教委も８社に対し、５日付であわせて３億８千４００万円あまりを請求したことを明らかにしました。

去年１０月、公正取引委員会は県と広島市が発注した学校用パソコンの入札をめぐる談合があったとして、１１社に対して「排除措置命令」を出していました。

公正取引委員会によりますと教育用パソコンが談合の対象となったのは全国初だということです。