早期導入を目指します。

県は新型コロナの影響で中断していた宿泊税の導入について、Ｇ７サミット開催の効果などで県内の観光需要が回復していることから導入に向けた検討を再開する意向を示しました。

県議会の委員会では観光目的以外の宿泊者への課税への公平性を疑問視する意見や、使い道の不透明さを指摘する声もありました。

県議会特別委員会　河村晃子委員「観光のためなので、ビジネスや通院などで宿泊する人たちに税金を納めてくださいと言うことが果たして公平な税のあり方なのか」

今後、県は県民や宿泊事業者へのヒアリングやオーバーツーリズム対策などの課題を踏まえた検討を行い、早期の導入を目指したいとしています。