ロシアによるウクライナ侵攻の影響で再開が見通せない北方領土の墓参などの交流事業の実施を求め鈴木知事らが、岸田総理に要請をおこないました。

岸田総理に要請したのは鈴木知事や元島民らです。鈴木知事らは、北方領土の交流事業の再開などを求める要望書を岸田総理に提出しました。

岸田総理）

「交流等の事業の再開に向けて引き続き、政府としてもしっかり取り組んでいく所存でありますし、これは最優先課題であり、働きかけ続けてまいります」。

交流事業は新型コロナウイルスの影響で2020年から中断し、その後はロシアのウクライナ侵攻があり再開のメドが立っていません。去年とおととしは、船で島に近づき、元島民らが献花をおこなう「洋上慰霊」のみが実施されるにとどまっています。鈴木知事らは領土返還に向けた外交交渉の継続や1日も早い、北方墓参の再開などを総理に要望しました。

鈴木知事）

「元島民のみなさんの平均年齢88歳を超える状況になっています。待ったなしの状況になっていることを国民のみなさんにも知っていただきたい」。