化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップ上で、在日コリアンへの差別的な文章を掲載し、批判の声が上がっている。

Twitter上では、同社製品を取り扱うコンビニエンスストアの対応にも注目が集まっており、ハフポスト日本版はコンビニ大手3社に対応状況を取材した。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、取材に応じ、いずれも取り扱いを続けていることを明らかにした。「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」(ローソン)などとしている。

「ESG投資」の専門家は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを踏まえ、「取引先であるコンビニ大手にも、問題の是正に向けた責任がある」と指摘する。

DHCサイトの文章に、批判の声上がる

DHCは、公式オンラインショップに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものだとしている。

自社サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示せずに主張。在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使っており、抗議の声があがった。

この問題についてNHKが取材し、2021年4月9日に放送した。DHC側は4月10日までにこの文章を加筆・更新した。

そこでは、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづり、在日コリアンの外見を揶揄するような表現も書かれている。

問題をめぐっては、大阪市生野区に拠点を置く人権団体「コリアNGOセンター」が、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例に基づき審査を求める意見書を大阪市に提出している。同団体は文章について、「明らかに在日コリアンが日本人よりも劣っているとの主張にもとづくもの」と指摘。DHCが全国に販売店を持ち、大阪市でも経済活動を行なっていることから「大阪市条例で審査すべき」だと訴えている。

 

コンビニ3社、取材への回答

DHCの商品は、直営店のほかドラッグストアなどで取り扱われている。中でも同社が「コンビニエンスストアで販売する画期的手法を取り入れた」と説明している通り、コンビニで同社の製品を手にする消費者は多い。

一連の問題を受けて、Twitter上では、最寄りのコンビニでのDHC製品の販売状況についての投稿など、コンビニの対応に関心を向ける内容が多数見られた。

DHCの取引先である大手コンビニは、今回の問題をどうとらえているのか。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が、4月20日までにハフポスト日本版の取材に応じた。

いずれの社もサプリメントや化粧品などの商品を現在、「扱っている」と回答した。

取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、同社製品の取り扱いに関する対応を検討しているかという質問に対しては、各社は下記のように答えた。

セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂きます」

ファミリーマート「現状では、未定でございます」

(湊彬子 @minato_a1 ・生田綾 @ayikuta  /ハフポスト日本版)