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2023年冬季賞与は2割超の企業で増加する。

対面サービスや建設業などでの支給増加が目立つ一方で、服飾品小売りや飲食店などでは支給なしという企業の割合が高かった。

帝国データバンクが12月6日、発表した。1万1396社に従業員1人あたりのボーナスや一時金、寸志を含む冬の賞与の平均支給額を尋ねたところ、24.1%が「増加する(した)」と回答した。 旅館・ホテルやリース・賃貸などの観光関連、文具や書籍の卸売りなどの会社で増加が目立ったという。

支給額について「変わらない」が42%、「減少する」は13.8%だった。

「賞与はない」と答えた企業も12.2%あった。アパレルなどの繊維製品や服飾品小売りではその割合は4割超、飲食店では3割超にのぼった。

2年続けて「増加」する企業は1割超

冬季賞与が2年続けて「増加」する企業は10.3%あった。賞与を増やす企業からは「観光客やオフィス勤務の回復」(コンビニ)、「円安によるインバウンド(訪日外国人客)需要の拡大」(旅館)、「受注残はバブル期以上」(鉄骨工事)などの意見が寄せられており、旅行業界には追い風が吹き、対面型サービスや建設業でも業績の堅調さが賞与の押し上げにつながっているようだ。