「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告ら=2021年10月11日撮影

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結婚の平等(法律上の性別が同じ者同士の婚姻)を求め、30人以上のLGBTQ+当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」裁判は、11月30日に東京地裁で判決が言い渡されます。

この裁判は、全国5つの地裁・高裁で進んでいて、今回の東京1次訴訟の判決は、札幌地裁と大阪地裁に続き3件目になります。

争点となるのは、次の2つについての判断。

1. 結婚の平等が認められていないことは、憲法違反か
2. 国には、この憲法違反の状態を放置していた責任があるか

東京1次訴訟の判決を前に、この争点とこれまでの判決についてまとめました。

札幌と大阪、異なる判断

11月30日の東京地裁判決は、結婚の自由をすべての人に訴訟の3件目の司法判断になります。

そして、過去2件で異なる判断が示されたことからも、今回の判決は注目を集めています。

1件目の判決となった札幌地裁は2021年3月、結婚を認めないことが「憲法14条に違反する」と言い渡しました。 

14条違反とした理由は、次の通りです。

札幌地裁:「結婚することで、夫婦関係や親族関係などの身分関係が生まれ、その身分に応じて相続権や税制上の優遇などの様々な法律上の効果が使えるようになる。異性愛者と同性愛者の違いは、性的指向が異なることだけ。人種や性別と同じように自分の意思で選べない性的指向を理由に、異性カップルだけに結婚の重要な権利を認め、同性カップルを一律に排除するということがあってはならない」

その一方で、2022年6月に大阪地裁は「憲法24条1項にも、14条1項にも違反しない」と判断しました。

その中で、大阪地裁は「結婚の目的」について、札幌地裁と異なる判断を示しました。

国は裁判で「結婚は子を産み育てるための制度であるから、同性カップルが認められなくても問題ない」とも主張しています。

これに対し、札幌地裁は「結婚には、子を生み育てるという目的もある」としつつ、「現在の法律は、子どものいる夫婦といない夫婦、生殖能力の有無、子を作る意思で、夫婦の法的地位を区別していない」と指摘。

「子を生み育てることは個人の自己決定に委ねられるべき事柄であり、子どもを生まないという選択も尊重すべき。そう考えると、子を生む意志や能力に関わらず、夫婦の共同生活そのものを保護することも、結婚の重要な目的だ」として、結婚から同性カップルだけを排除する理由にはならないと判断しました。

一方、大阪地裁は「結婚は子を産み育てるためのもの」という国の主張を支持。

「結婚は、男性と女性が生涯続く安定した関係のもとで、子を生んで育てながら家族として共同生活を送り、次世代に承継していくためのもの。そうであれば、異性間だけに結婚を認めている今の法律は間違ったものではない」という考えを示しました。

さらに、大阪地裁は「同性愛者は望む相手と結婚できないけれど、同性パートナーと共同生活を営む自由は制約されていない。遺言やパートナーシップ制度などで不利益や差別は相当程度解消されているし、結婚に似た別の制度を作って、さらに解消できるかもしれない。同性カップルの結婚に関する議論は国会に委ねよう」とも論じています。

こうした違いはあった一方で、憲法24条については札幌地裁も大阪地裁も、それぞれ「異性婚について定めたものだ」「同性間の婚姻は想定していない」という理由から、違憲ではないと判断しました。

また、憲法14条1項違反とした札幌地裁も、争点2については「同性カップルの婚姻についての議論がされたのは最近なので、国会が長く放置したとまではいえない」として、慰謝料請求は認められませんでした。

世界ではすでに、33の国や地域で結婚の平等が実現しており、G7で国レベルでの同性カップルの法的保護がないのは日本だけです。

さらに、国会で結婚の平等についての議論が進むどころか、同性同士の結婚に反対する宗教右派と与党・自民党の政治家とのつながりも明らかになっています。

原告らは、「人権の砦」である裁判所に、日本でも結婚の平等を1日も早く実現するための判断を示してほしいと望んでいます。