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岸田文雄首相は1月30日、衆院で施政方針演説を行い、一般ドライバーが有償で乗客を送迎するライドシェアに関して「4月から実装されるよう制度の具体化と支援を行う。施策の効果を検証しつつ、法制度について6月に向けて議論を進める」と述べた。

4月に導入されるライドシェアは、タクシー会社の管理のもと、地域などを限定した形で始まることが決まっている。

一方で、既存のタクシー会社以外の新規参入を認めるかどうかについては議論が続いている。

大阪府の吉村洋文知事は29日の規制改革推進会議の作業部会で、タクシー事業者以外の新規参入が可能になるよう提案。「タクシー会社限定のライドシェアでは、(大阪・関西)万博時の交通需要増への対応は困難だ」と述べた。